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マイナンバー制度の現在とこれから

9月6日練馬区役所石神井庁舎会議室で「マイナンバー制度の現在とこれから」をテーマに白石孝氏(プライバシー・アクション代表)を講師として招き学習講演会を開催し25名の党員、支持者が参加した。


プライバシー・アクション代表白石孝氏「マイナンバー制度の現在とこれから」
プライバシー・アクション代表白石孝氏「マイナンバー制度の現在とこれから」

これまで練馬総支部では前川喜平氏や鈴木エイト氏を招いて講演会を企画し、多くの人を集め有意義な講演会を行い、成果を収めたが、今後はじっくり腰を据えて私たちにとって問題となるべき社会的課題や、絶対反対しなければならない問題を、聴衆を集める講演会より、深く内容を知るための学習講演会を行うべく企画された。


今回は、練馬総支部東部支部が企画し、総支部がバックアップする形で開催した。

練馬総支部は、現在3つの地域支部(東部、中部、西部)と職域支部の合わせて4つの支部で構成され、それぞれの支部が活発に活動を行っている。 


講演の中で白石氏は、マイナンバーとマイナンバーカードの違いを明らかにした上で、そもそもマイナンバーの出発点は2009年の民主党政権において北欧型福祉国家を目指すべく高福祉・高負担(所得に応じた福祉政策)の実現を目的に制度が設計されたが、当初の目的から大きく逸れてしまったことを指摘した。


当初、マイナンバーカードの取得は任意とされたが、拡大路線は2015年から始まり、ポイントの付与で普及率の向上を図ったが、政権の思うように普及率が上昇せず、備前市に見られたように、家族全員がマイナンバーカードを取得しなければ給食の無料化の対象から外すなど、地方交付税を人質として地方自治体間でマイナンバーカードの普及率を競わせ地方自治を破壊させる等の問題を明らかにした。


また、取得は任意としながらも国民の命と健康を人質にしたマイナ保険証は「カードと暗証番号管理が困難な人を排除するシステムである」と本質を明らかにして、マイナ保険証の事実上の強制化に反対すべきであると結論付けた。

講演の後、会場の参加者から多くの質疑が寄せられ、白石氏がそれに答える形で意見交換が行われ、参加者の関心の高さと、マイナ保険証の矛盾点が次々と明らかになり有意義な学習講演会となった。

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