本日、私たちは社会民主党東京都連合第３４回定期大会を開催し、来春行われる統一自治体選挙に向けた闘争方針と新たな運動方針を決定しました。
　
　今、私たちを取り巻く社会、政治、経済環境は危機的な状況を迎えています。
国際社会では、アメリカやロシアを始めとする超大国の利己的で横暴な振る舞いで、法秩序と平和が脅かされています。本来であれば国際協調の推進役となるべきわが国も、トランプ大統領の顔色を窺い、対米追従の姿勢をとるばかりです。

　平和への脅威は、海の向こうだけの話ではありません。国内においても、高市内閣が発足し自民党が衆議院の３分の２以上の議席を獲得して以降、急速な右傾化と軍拡路線が進んでいます。高市首相は就任直後の「台湾有事」発言を始め、防衛費ＧＤＰ２％への増額や、武器輸出解禁、国家情報会議の設置、国旗損壊罪の制定など、自らのタカ派的性格を隠そうともしません。そして４月の自民党大会では、ついに宿願の「憲法改正」への決意を口にしました。私たちは、この国が坂を転がり落ちるように「戦争」に向かっていることに強い危機感を抱き、何としてもこれを食い止めなければと考えています。

　国民生活の逼迫も深刻です。輸入原材料・エネルギー価格の長期的高騰に、人手不足による物流・人件費の上昇も加わって、長引く物価高からの出口が一向に見えません。その皺寄せは、医療・介護・福祉など、命や健康を支える現場にも及び、社会の安心・安全を脅かしています。こうした状況の打開には、小手先のごまかしではなく、大幅な賃金の上昇と、働く者の権利向上の取り組みが必要です。そのためには、大企業や高額所得者を優遇してきた従来の経済政策を抜本的に見直すことが急務となります。

　こうした状況を鑑みたときに、ブレることなく護憲と平和主義を党是に掲げ、働く者の側に立って声を上げてきた「社民党」の存在は、改めて重要な意味を持ってきます。私たちは今こそ胸を張って、社会民主主義の理念を世に示してくべきです。　

　しかしその一方、この間の様々な出来事をきっかけに、組織としての社民党が党内外から厳しい視線を向けられていることも自覚しなくてはなりません。私たちはこうした声から逃げずに、真摯な議論を通じて、自らのあり方を見直していく必要があります。

　社民党東京都連合は、党内の先頭に立ち、風通しの良い民主的環境を実現すると共に、地域組織と実践的な活動の充実に重点を置き、学習活動を通じた社会民主主義理念の深化を図っていきます。そして、多くの広く人々から信頼され、「平和、自由、平等、共生」社会の実現を託していただけるような、真のリベラル政党へ進化していきます。

　このことを全都民、そして平和・人権・福祉を求める全ての人びとにお誓いをして、私たちの大会宣言といたします。

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　２０２６年５月３１日
社会民主党東京都連合 第３４回定期大会