本日、私たちは社会民主党東京都連合第３３回定期大会を開催し、今夏行われる参議院議員選挙の闘争方針と新たな運動方針を決定しました。
今の日本の社会情勢は、今後どこまで悪化するのかという不安ばかりが増大するほど、深刻な課題が山積しています。上場企業の昨年の決算が、史上空前の純利益をあげる一方、賃上げをはるかに上回る物価高騰により、市民のくらしは困窮を極めています。非正規雇用等による若者の将来への不安は、少子化を加速させています。相次ぐ震災、気候変動による自然災害により、特に過疎地域の被害は甚大です。長年の自民党の高度経済成長政策により、人口は都市部に集中し、地方の超高齢化、都市基盤整備の遅れは、災害復興を困難にしています。
　更に、大規模な道路陥没や森林火災など、人命にかかわる非常事態が続発しています。これらの事態は、道路管理の民営化や営林署の大幅削減など、公共財の維持管理費の削減に起因しています。長年の自民党政権の利益優先政策が、人々の命と生活を危うくしています。
　こうした市民生活の窮状を、政府はどれほど重く認識できているのでしょうか。税金を浪費する余裕など１ミリもなく、ましてや軍拡や原発推進に使う意義や道理は全くありません。今こそ税と社会保障の制度を根本から見直し、セーフティーネットの拡充を徹底させて、若者をはじめ全ての世代が安心して未来へ進める社会基盤を立て直す時です。しかし自公政権は相変わらず、自らの権力維持と政局上の駆け引きに汲々とし、大企業や高額所得者優遇の税制改正で勢力を維持・回復しようとしています。このような政権に国政運営を任せ、憲法改悪に王手をかけさせることは断じて許されません。
　大企業の顔色を窺うこともなく、アメリカの傍若無人な政治劇に一喜一憂することもなく、堂々と「反戦・平和」を訴えられるのは社民党をおいて他にありません。われわれ社民党が国政政党の立場を失えば、国政の場で正論を述べるものが消滅します。「比例区2％以上」「3議席以上」を確保しなければならない今夏の参院選は、これまで以上に厳しい闘いが予想されますが、私たちは必ずやこの試練を克服して真のリベラル政治を実現させましょう。憲法を変えるのではなく、憲法の精神を日々の生活の中で活かしましょう。社民党は権力争いに終始する非民主的な自公政治にピリオドを打ち、市民一人ひとりの幸福追求権を守るために全力で闘います。
　このことを全都民、そして平和・人権・福祉を求める全ての人びとにお誓いして、私たちの大会宣言とします。

２０２５年３月２３日
社会民主党東京都連合 第３３回定期大会